東松島市議会 2022-03-08 03月08日－委員長報告、質疑、討論、採決－07号
まず、民生費では、児童福祉費の保育所費に令和３年度３月補正予算で説明申し上げたとおり、保育士等の処遇改善に係る令和４年４月から９月までの経費として、保育士等処遇改善臨時特例補助金を私立認可保育園運営費助成事業に450万円、特定地域型保育運営費助成事業に140万円をそれぞれ計上するとともに、放課後児童保育事業費に放課後児童支援員等処遇改善臨時特例補助金250万円を計上し、財源は全額国庫補助金としております
まず、民生費では、児童福祉費の保育所費に令和３年度３月補正予算で説明申し上げたとおり、保育士等の処遇改善に係る令和４年４月から９月までの経費として、保育士等処遇改善臨時特例補助金を私立認可保育園運営費助成事業に450万円、特定地域型保育運営費助成事業に140万円をそれぞれ計上するとともに、放課後児童保育事業費に放課後児童支援員等処遇改善臨時特例補助金250万円を計上し、財源は全額国庫補助金としております
次に、民生費では、児童福祉費の保育所費に保育士等の処遇改善に係る保育士等処遇改善臨時特別補助金について、私立認可保育園運営費助成事業に113万3,000円、特定地域型保育運営費助成事業に41万7,000円をそれぞれ計上するとともに、放課後児童保育事業費に放課後児童支援員等処遇改善臨時特例補助金78万1,000円を計上し、財源は全額国庫補助金としております。
次に、民生費では、児童福祉費の放課後児童保育事業費に市内８か所の放課後児童クラブ運営業務委託料１億3,715万4,000円を計上するとともに、大曲小学校放課後児童クラブ新築工事費１億3,000万円を計上しております。
△日程第１０ 議案第８９号 東松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○議長（小野幸男） 日程第10、議案第89号 東松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。
本市の一時保育事業における利用料金については、２歳児以下は利用時間４時間以上は4,000円、４時間未満2,000円となっております。これを他市町村と比べた場合、利用時間の違いや食材料費等の別料金の設定があるため、単純な比較はできませんが、議員の言っているように、1,000円から2,000円程度を設定している市町村が多いということでありますから、高くなっているというような状況でございます。
東松島市行政手続における特定の個人 を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用 及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について 第 ７ 議案第７６号 東松島市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の一部を 改正する条例について 第 ８ 議案第７７号 東松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
児童保育事業について申し上げます。 保育所の待機児童の解消につきましては、古川地域において、民間保育施設２か所の新設及び１か所の改築により入所定員が130名増となり、古川地域では合併後初めて、年度当初における待機児童ゼロを達成いたしました。また、新設した施設のうち１施設においては、本市として新たな子育て支援のメニューとなる病児保育に取り組んでいただいております。
私立認可保育園及び認定こども園への給付費補助金は、１つ目に施設型給付費、２つ目に特別保育事業補助金、３つ目に認定こども園、特別支援教育保育事業補助金、４つ目として私立認可保育園等補助金、５つ目として認定こども園保育料等第３子支援負担金、６つ目としまして私立認可保育園等第３子以降副食費補助金の６つになってございます。
これは、市行造林面積487.73ヘクタールの全森林が育成管理期にあるため、保育事業を適切に実施し、森林の多面的機能が発揮できるよう育成を図るものであります。 これに充当する財源として、22、23ページをお開き願います。
私からは第４款健康福祉費、第４項児童保健福祉費、病児・病後児保育事業費７９００万円余についてお伺いをいたします。 本事業は国の定める要件に基づき自治体等が行っている事業ですが、実施自治体によって利用方法や料金等に多少の違いが見られます。まずは本市における病児・病後児保育事業の概要をお示しください。
次に、86ページ、１目児童福祉総務費の４地域型保育事業運営費に2,480万5,000円を計上しておりますが、これは地域型保育事業給付費の給付実績増加に伴い、増額措置したものでございます。
なお、来年度、幼稚園業務を子ども家庭課へ移管することから、就学前児童の教育・保育事業者と一層の連携が図られ、官民が一体となり本市の子育て支援を高めていく場として、会議の在り方についても研究してまいります。
児童保育事業についてお伺いいたします。 施政方針で示されたように、３年度に３件の民間保育施設が開設した場合、入所できる児童は何人規模になるのか、また、今回の整備により待機児童は解消されるのかお尋ねいたします。 また、ＡＩやＲＰＡの活用により業務の効率化が図られているようでありますが、ロボットは指示をしたとおりにしか動かないために、それらを検証する仕組みが重要となります。
①として、保育事業のうち全体としての定数と現数が地域により隔たりが出ております。解消方法の一つとして、保育士の補充があります。働き方改革の方向性を含んで勤務時間の多様化が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ②です。健康維持に向けて、「ゆぷと」を含む各施設の指定管理者へ、より多くの事業提案と利用促進することが必要だと思います。
児童保育事業について申し上げます。 令和３年度において、増改築及び新設により３件の民間保育施設が開設される予定となっております。 保育施設における待機児童の解消策の一つである児童保育施設整備事業により、国の交付金を活用しながら、開設事業者の支援を行ってまいります。 放課後児童健全育成事業について申し上げます。
保育所費には、矢本西保育園及びウェルネス保育園矢本、赤井に係る私立認可保育園の運営費負担金２億6,329万6,000円を計上するとともに、放課後児童保育事業費に市内８か所の放課後児童クラブ運営業務委託料１億3,715万4,000円を計上しております。
具体的には、高齢者介護事業所は１事業所当たり10万円、１法人で複数事業所を運営している場合は上限50万円、障害サービス事業所は１事業所当たり10万円、１法人で複数事業所を運営している場合は上限100万円、児童福祉施設は、それぞれ１事業所当たり、私立保育園50万円、小規模保育事業所、認可外保育施設10万円、放課後児童クラブ10万円。
民生費では、社会福祉費の社会福祉推進費で事業費の確定見込みにより、各種障害福祉事業の支援費等を減額し、児童福祉費の保育所費に私立認可保育園運営費負担金1,340余万円を計上するとともに、放課後児童保育事業費に増築する赤井南小学校及び新築する鳴瀬桜華小学校放課後児童保育施設の備品購入費等260余万円を計上しております。
次に、40ページ、１目児童福祉総務費の１私立認可保育所運営費に728万8,000円を、２地域型保育事業運営費に185万6,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは各施設における感染症対策に要する経費を措置したものでございます。 次に、７目障害児福祉費に1,385万7,000円を計上しておりますが、これは障害児通所サービスの利用実績増加に伴い、増額措置するものでございます。
○議案第17号 気仙沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について ○議案第18号 気仙沼市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について ○議案第19号 気仙沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について ○議案第20号 気仙沼市保健福祉センター